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1. 都留市議会 2001-03-02
   03月02日－01号

   
   取得元: 都留市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成１３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　平成１３年３月都留市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　平成１３年３月２日（金）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　議案上程　　　　　　（提出議案目録による市長提出議案　承第１号及び承第２号並びに自議第１号　至議第４２号　一括上程）日程第４　上程議案の市長説明並びに所信表明日程第５　承第１号　専決処分の承認を求める件（平成１２年度山梨県都留市一般会計補正予算「第５号」）日程第６　承第２号　専決処分の承認を求める件（平成１２年度都留市病院事業会計補正予算「第３号」）日程第７　請願の上程　　　　　　請願第１号　食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出を求める請願　　　　　　請願第２号　高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出を求める請願日程第８　議案及び請願の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　熊坂栄太郎君　　　　２番　　武藤朝雄君　　　　　　３番　　国田正己君　　　　　４番　　藤江厚夫君　　　　　　５番　　奥秋くに子君　　　　６番　　小林　司君　　　　　　７番　　山本日出夫君　　　　８番　　小俣義之君　　　　　　９番　　小俣　武君　　　　１０番　　小倉康生君　　　　　１１番　　安田久男君　　　　１２番　　近藤明忠君　　　　　１３番　　加藤　昇君　　　　１４番　　米山博光君　　　　　１５番　　郷田　至君　　　　１６番　　谷内秀春君　　　　　１７番　　上杉　実君　　　　１８番　　赤沢康治君　　　　　１９番　　中込栄重君　　　　２０番　　谷内久治君　　　　　２１番　　小林義孝君　　　　２２番　　志村　弘君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　小林義光君　　　　助役　　　　　　石川　敏君　　収入役　　　　　田中義明君　　　　総務部長　　　　花田敬一君　　市民部長　　　　滝本利広君　　　　産業建設部長　　鈴木益勇君　　総務課長　　　　小俣貴紀君　　　　政策形成課長　　杉田松雄君　　財政課長　　　　渡辺好彦君　　　　税務課長　　　　森嶋幸長君　　市民生活課長　　天野雄次君　　　　地域振興課長　　渡辺良二君　　健康推進課長　　杉本貴美雄君　　　福祉事務所長　　佐藤幸夫君　　産業観光課長　　奥脇正雄君　　　　道路河川課長　　武井邦夫君　　都市整備課長　　高部治男君　　　　建築住宅課長　　長田久雄君　　下水道課長　　　天野松夫君　　　　水道課長　　　　柏木晴夫君　　会計課長　　　　渡辺八重子君　　　大学事務局長　　三枝理悌君　　大学総務課長　　小林民夫君　　　　大学学生課長　　滝本康男君　　大学　　　　　　下川　中君　　　　病院次長　　　　酒井利光君　　図書情報課長　　消防長　　　　　山本義典君　　　　消防次長・署長　牛田一郎君　　消防課長　　　　園田一二君　　　　教育長　　　　　富山克彦君　　教育委員会次長　野尻猛可君　　　　学校教育課長　　望月孝一君　　生涯学習課長　　岩村善吉君　　　　選挙管理　　　　小林千尋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長・監査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員事務局長　　農業委員会　　　奥脇正雄君　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　矢野久幸君　　　　書記　　　　　　中村　平君　　書記　　　　　　清水建一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会の宣告 ○議長（小俣義之君）　ただいまから平成13年３月都留市議会定例会を開会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（小俣義之君）　ただいま出席している議員は22名であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（小俣義之君）　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第１号により進めてまいります。　諸報告を行います。　本市議会に対し請願書の提出が２件あり、本日これを受理いたしました。お手元に写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。　次に、監査委員から地方自治法第 235条の２第１項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。　次に、閉会中に実施した議会運営委員会研修の報告書が提出されております。以上はお手元にその写しをお配りしておきました。　次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。　議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　　（議会運営委員長　郷田　至君　登壇） ◆議会運営委員長（郷田至君）　議会運営委員会の報告をいたします。　本委員会は、２月28日午前10時より、議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。　今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。議会関係といたしましては、請願２件が提出されております。　運営委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成13年度予算については予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましてはお手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から３月23日までの22日とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。　以上です。 ○議長（小俣義之君）　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（小俣義之君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、７番、山本日出夫議員、９番、小俣武議員、10番、小倉康生議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（小俣義之君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より３月23日までの22日間といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣義之君）　異議なしと認めます。　したがって、会期は22日間と決しました。　会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の市長説明並びに所信表明 ○議長（小俣義之君）　日程に従い、承第１号及び承第２号並びに議第１号から議第42号までの44件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　本日、平成13年３月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては出席まことにご苦労さまでございます。　平成13年度の予算などをご審議いただくこの機会に、私の所信の一端を申し述べ、あわせて提出いたしました諸案件につきましてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　去る１月26日から27日にかけて降り続いた大雪は、本市でも60センチメートルを超える積雪量となり、交通機関の運休により通勤や通学など市民生活に大きな影響を及ぼすこととなりました。このため、本市では平成10年１月の豪雪を契機に作成した「降雪マニュアル」に基づき１月27日から２月２日までの間、本庁舎内に豪雪対策本部を設置し、防災行政無線により市民の皆様に除雪の協力を呼びかけるとともに、まずひとり暮らしの高齢者など災害弱者の安全と幹線市道の除雪や排雪を行い、さらに河川・水路の点検と通学路の確保を中心に活動を展開し、正常な市民生活の早期復旧に努めたところであります。この間、市議会を初め自治会・消防団・民生委員・ＰＴＡ・水道工事店組合など多くの市民の皆様に多大なご協力を賜り深く感謝申し上げます。　今回の豪雪対策に当たり、市民の皆様から貴重なご意見やご提言が数多く寄せられており、今後の除雪対策の参考とし、災害に強い地域づくりに鋭意取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。　さて、科学技術と経済の世紀と呼ばれた20世紀が終わり、人間と環境の世紀になると予想される21世紀の幕開けとなりました。今世紀は、人・物・情報の交流や経済活動がさらにグローバル化し、環境問題に象徴されるように、世界全体が人類共通の課題に立ち向かう時代であると言われております。新世紀が市民の皆様にとって健康で生きがいを持って暮らせること、そして平和と豊かさを享受できることを心から祈念するとともに、新世紀がどのような時代になるのか、世界がどのように動くのか、その大きな潮流をしっかりと見詰め適切な行政運営を進めてまいらなければならないと決意を新たにいたしているところであります。　一方、地域づくりにおいては価値観の多様化や住民意識の変化により市民が協力し合い、一人一人が健康で文化的に生きがいを持って暮らせる個性豊かな活力ある地域社会を形成する地方分権型社会への指向が一層強まりつつあります。分権型社会では自己決定・自己責任が基本であり、市民一人一人の自立や自助を支援し、市民と行政の信頼関係や市民の自治意識の強化につながる施策の推進が求められております。　本市では現在、健康で生きがいのある市民暮らしの実現を目指し、「グリーン・アクションつる」など５つの行動計画を立てており、市民・団体・事業者・行政が一体となって取り組む「協働のまちづくり」をさらに進めてまいりたいと考えております。　それでは、新年度の主な施策や事業などについてご説明申し上げます。　まず、情報化の推進についてであります。　情報通信技術の飛躍的な発展は、社会経済のあり方や社会全体のコミュニケーションのあり方に大きな変化をもたらし、市民生活にもその影響を与えており、地方自治体においても地域の実情に応じた高度情報化への積極的な対応が求められております。　本市におきましても、これまで地域イントラネット基盤整備事業を中心に事業を展開してまいりましたが、さらに国のＩＴ基本戦略を踏まえ、高度情報化社会の実現を目指した「都留市情報化推進基本構想」の策定に取り組んでおり、平成13年度には 1,200名の市民を対象に初心者のためのパソコン講習会を開催し、市民の皆様の情報活用能力の向上を支援するとともに、本年４月から本市のホームページを通じて、戸籍や住民票及び税務関係の諸証明交付申請用紙が自宅や職場にいながら取り寄せることができる「各種申請書等提供サービス」を実施してまいります。　また、本年11月に地域間の情報格差を是正し、豊かな地域社会を形成するなど地域情報化の全国的な推進を図ることを目的とした全国規模のイベントであります「全国マルチメディア祭２００１　ｉｎやまなし」が本県において開催されるところであります。本市も県内各地で開催される「地域情報化フォーラム」の会場地に決定し、現在、体験・参加型の魅力あるイベントとなるよう計画を策定中であり、市民の皆様の積極的なご参加をお願いするものであります。　次に、まちづくりボランティアセンターの設置についてであります。　これまで本市のまちづくりに福祉ボランティアを中心に多くの皆様に参画をいただいてまいりましたが、本格的な地方分権社会を迎え、このたび環境・観光・文化・教育・情報・図書・スポーツなど、あらゆる分野を包括したまちづくりのボランティア活動を支援するため「まちづくりボランティアセンター」を設置してまいりたいと考えております。　このセンターは、市民の皆様のまちづくり活動の支援を目的として、さまざまな情報の提供やボランティアの養成を行い、各団体間の連絡調整を図るため運営協議会を設け、市民主体による自主的な運営を目指すとともに、「市民活動推進条例検討委員会」を発足させ（仮称）「まちづくりボランティア条例」の制定に向けて、市民の皆様の参画をいただき取り組みを行ってまいりたいと考えております。　次に、ゆめ・まち２１アイデアコンテストの開催についてであります。　都留のまちが、生き生きと活力にあふれ魅力あるものでありたい、そんな考えから、まちづくりのアイデアや提言を市民の皆様からお寄せいただき「小学生のゆめ」「中学生のゆめ」「高校生のゆめ」「大学生のゆめ」「市民のゆめ」と題して、部門別にアイデアを募集し、「ゆめ・まち２１アイデアコンテスト」を行い、選ばれた提言は今後の市政の運営に反映させるなど、夢にあふれたまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国際交流についてであります。　本市が昭和58年にアメリカ合衆国・テネシー州ヘンダーソンビル市と姉妹都市の提携を始めてから18年が経過しており、私も平成11年11月に公式訪問団の方々と渡米し、これまでの交流の歩みを振り返るとともに、両市のさらなる発展を誓い合い友好のきずなを深めてまいりました。そのような中、本年７月にはヘンダーソンビル高校とビーチ高校からそれぞれ桂高校への短期留学、10月にはヘンダーソンビル市からの公式訪問団の受け入れ、明年３月には青年会議所が「ちびっこ海外使節団」の派遣を予定しております。　国際化がさらに進む21世紀において、市民主体によるヘンダーソンビル市との交流や優れた国際人をはぐくむことを目的に都留文科大学が行っている湖南師範大学並びにカリフォルニア大学との交換留学、市立病院と上海市衛生局との医療交流などを今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、シャインアップセミナーの開催についてであります。　本市では昨年３月、全国に先駆け「都留市男女共同参画基本条例」を制定し、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に活動してきたところ、このたびその活動が評価され、来る３月４日に内閣府との共催による「男女共同参画宣言都市奨励事業」を実施することとなりました。また、市民ニーズに的確に対応した行政を進めていくためには男女を問わず職員の多様な潜在能力を引き出し、その資質の向上と自己啓発が何よりも重要であることから、平成13年度から能力開発講座「シャインアップセミナー」などを実施し、一人一人が自己改革に努め、さらなる市民サービスの向上に努めてまいる考えであります。　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。　全国どこの市町村からも住民票の交付が受けられ、転入転出手続が簡素化されるなど利用者の負担が軽減される「住民基本台帳ネットワークシステム」につきましては、国の計画では平成14年８月にネットワークを完成した後、国・県・市町村などと運用面の調整を経て、平成15年８月ごろを目途に住民票交付開始の予定となっております。このため県においては「住民基本台帳ネットワークシステム市町村連絡会」を発足させ協議を重ねているところでありますが、本市といたしましても個人情報の保護など十分な検討を行う中で、市民サービスの向上のため本年より計画的にシステムの構築を図ってまいります。　次に、環境保全への取り組みについてであります。　平成10年６月に一般家庭から排出される家電製品等のリサイクルシステムの構築を目的として「家電リサイクル法」が制定され、本年４月からは、これまで粗大ごみとして収集していたユニット型エアコン・テレビ・電気冷蔵庫・電気洗濯機についてはリサイクルを徹底するため有料回収となります。このため、この制度の円滑な実施と不法投棄防止のため、２月から３月にかけて各地区において消費者・事業者・行政の役割や費用負担などについて説明会を開催しており、市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。　また、これまで「まちをきれいにする条例」の制定やマイバッグ運動の推進、電気式生ごみ処理機の普及促進等を実施し、現在は「都留市地球温暖化対策実行計画」を策定しておりますが、さらに平成13年度は、小さいときから環境に対する意識を醸成するため、幼稚園児や保育園児のいる家庭に参加していただき、一人一人がごみの減量やリサイクル活動に取り組む「エコファミリー登録制度」なども導入し、環境にやさしいまちづくりに向けて積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。　次に、福祉のまちづくりについてであります。　本市では、少子・高齢社会や多様化する福祉ニーズに対応するためさまざまな施策を展開しており、さらに21世紀にふさわしい新たな取り組みを体系的に進めるため、ひと・まち・自然のふれあい「ケア・アクションつる」プランを策定し、より具体的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。このプランは、福祉を支えるアクションを「つなぎあい」「ささえあい」「ふれあい」「あんしん」「やさしさ」に分け、これからの福祉を支え合う市民を中心とした行動計画であります。　主な内容といたしましては、行動計画の柱となるボランティアを広く求めるため、ボランティアボードの設置、市民のボランティア活動への理解を深めるため、各種ボランティア講座の開催やボランティアまつりなどの実施、さらに障害を持つ方の自立を促進するため、みずからつくった花や物品を販売する「ふれあいショップ」の開設、子供たちが健やかに育つ環境づくりを支援するエンゼルプランの策定、障害者や高齢者を区別することなく子供や妊婦などだれにでも使いやすいユニバーサルデザインの推進などであります。　本年はボランティア国際年であり、私たち一人一人がお年寄りや障害者、子供たちなどと対等な立場でともに生きる社会の実現に向け、市民の皆様に福祉のまちづくり計画に参加していただき、市民総ボランティアのまちとして行動を起こしていただくようお願いするものであります。　次に、健康のまちづくりについてであります。　私たちの健康観は、これまでの「単に病気でない」というものから、いかに健康の保持増進を図るかに関心が高まるとともに、高齢化や少子化などに対応したまちづくりの推進が大きな課題となっております。こうした中、市といたしましては、市民の「健康づくり」をさらに推進するためには「市民参画による市民主体の手づくりプラン」としての行動計画を策定することが何よりも必要であるとの考えから、「ウェルネス・アクションつる健康のまち行動計画市民懇話会」を立ち上げ、「健康」を「まちづくり」の基本として位置づけた「人・まちと自然」という幅広い分野にわたる提言をいただいたところであります。　この提言をもとに、既に「健康なまちづくり市民大学」の開催や「高齢者の健康支援システムづくり」子供たちの生きる力を養う「体験学習」など、一部の事業を実施してきたところであります。そのような中、現在、本市の特性を生かし、健康で生きがいのある市民の暮らしの実現に向け「ライフステージに沿った健康づくり」「健康を支援する社会生活づくり」「健康的な環境づくり」「健康文化を支えるまちづくり」の４つの視点に立って目標を設定し、個人・家庭・学校・職場・地域の取り組みと行政の取り組みを施策の柱とした健康のまち行動計画として、策定を急いでまいりたいと考えております。　次に、乳幼児医療費についてであります。　本市では、心身ともに健康な子供を安心して生み育てる環境づくりの一環として、昨年４月から乳幼児医療費助成事業の対象年齢を大幅に拡大するとともに、月額 700円の一部保護者負担をお願いしたところでありますが、さらに、乳幼児の疾病の早期発見や早期治療の促進、父母の経済的負担の軽減など、少子化対策の一層の充実を図るため、本年４月より保護者負担金制度を廃止しようとするものであります。　次に、農業振興についてであります。　国においては一昨年、農業基本法を38年ぶりに改正し新たに食料・農業・農村基本法を制定し、さまざまな取り組みを行っているところであります。中でも、中山間地域等直接支払制度は中山間農地の荒廃を防ぎ保全するため、農用地を５年間適切に耕作するなど幾つかの条件を実施することにより、耕作面積に応じた交付金を農家が直接受け取る仕組みとして、これまでにない制度となっております。昨年、農事組合長会議や関係集落で説明会を開催したところ川棚・古宿・上戸沢・上細野・朝日曽雌の５地区で集落協定が締結され34名の方々がこの制度で取り組みを行っているところであります。　また、有害鳥獣対策につきましては、市内全域でイノシシ・サルなどによる被害が増大しているため、複数の農家が共同で防除用機材を購入する場合は小規模な設備についても市単独の補助を行い、農作物への被害防止を図ってまいることといたします。　次に、ふるさと自慢づくりについてであります。　産業のまちづくりの一環として、幾つかの特産品の開発を進めておりますが、さらに「ふるさと自慢づくり」として、広く市民の皆様より郷土色豊かな農産物加工品、工芸品、菓子、郷土料理などのアイデアを公募し、新しい特産品を掘り起こし産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、温泉施設についてであります。　昨年７月にオープンいたしました「芭蕉　月待ちの湯」は大変好評をいただいており、去る１月24日には入館者が５万人を達成したところであります。特に、日曜日や祭日には市内外から多くの方々が入館し、大変混雑をしており、利用者にご迷惑をおかけいたしている状況であり、休憩室を売店北側に増築し施設の拡充を図ってまいります。　また、本年４月にオープンいたします遊具広場には身障者用遊具を備えるとともに、身体の不自由な方々が利用しやすいよう設置する車いす用のスロープに沿って、金木犀や沈丁花など香りのする樹木を植え「香りの道」として整備してまいります。さらに、今後は公園内に戸沢川を利用した「親水ゾーン」や「オートキャンプ場」などを計画してまいりたいと考えております。　次に、スモールオフィス・ホームオフィス（ＳＯＨＯ）支援事業についてであります。　ソーホーは、インターネットなどの情報機器を活用し自宅や小規模な事務所で働く新しい形の勤務形態であり、企業も効率的・機能的な経営を進める１つの方策としてその将来性を高く評価しております。本市におきましても、都留市商工会で商工会館の増築計画を進めておりますので、それに合わせてＳＯＨＯ支援事業について市と商工会とで話し合いを進めてまいりたいと考えております。　次に、中央道都留インターのフルインター化についてであります。　フルインター化につきましては、一昨年、都留市・西桂町・道志村・秋山村の１市１町２村で結成した期成同盟会において、河口湖方面への乗降可能なインターの早期実現に向け、国や県に対して積極的な要望活動を行ってきたところであります。昨年、国において、地方公共団体が一般道路事業と道路整備特別措置法に基づき、地方道路公社が行う有料道路事業と組み合わせてインターの整備をすることができる「地域活性化インターチェンジ制度要綱」が創設され、念願のフルインター化に大きな弾みがついたところであります。　この制度は、県が主体となって取り組むものであり、本年度、県におきましては立地条件、構造基準、有料道路としての採算性等の調査を行っていただいており、市といたしましても企業立地を初めとする地域経済の浮揚、雇用創出の促進、周辺道路の渋滞緩和などを図るための地域活性化マスタープランを作成し、県とともに国土交通省関東地方整備局との協議を進めているところであります。　今後は、一日も早く国土開発幹線自動車道建設審議会において整備計画の審議がされ、新都留インターの実現が図られますよう、さらに国・県など関係機関へ積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、田原土地区画整理事業についてであります。　新駅を含めた大学周辺の新たなまちづくりを目指して、平成11年12月に「田原土地区画整理組合」が発足し、事業着手に向け準備を進めているところであります。　この区画整理事業は、土地所有者58名の方々と市が共同で実施するものであり、その区域面積 5.8ヘクタールに道路、公園などの用地や造成事業費を捻出するため、公平に土地を出し合い宅地や道路及び水路を総合的に整備していくのが目的であります。　本年度は、だれがどこの土地を所有するかという仮換地作業を進めるとともに、土地区画整理組合の事業費財源となります保留地の売却先について検討し、大型店企業との出店計画協議を行ってまいりました。これらの仮換地作業等を進めてきた中で、組合員の皆様のまちづくりに対する熱意が高まり、より事業の進捗が図られ平成13年度からの工事着手予定となりました。計画では、組合及び市の直接施工を合わせた総事業費約15億円を見込み、事業期間を４年間とし区画整理事業を完成させ、平成16年の秋には新駅のオープンを目指してまいりたいと考えております。　次に、総合運動公園建設事業についてであります。　市民の皆様の健康推進を図るためのスポーツ、レクリエーション施設や地震等災害発生時の緊急避難場所としての機能も備えた都市公園施設として、総合運動公園の建設事業を進めているところであります。平成９年度より第２期工事といたしまして、陸上競技場建設に着手し、うぐいすホール側からの進入路並びに造成工事を完了させ、平成11年度から12年度には 1,300人を収容できる観客席・本部室・放送室・更衣室・シャワー室などを備えたメインスタンドが完成したところであります。現在、競技用トラック・サッカー・ラグビーなどの球技施設としてのグラウンド下層工事を進めており、平成13年度から14年度にはフィールド内のウレタン舗装や芝の張りつけ、公園内の道路駐車場等の附帯工事を行い、平成15年春の使用開始に向けて努力してまいります。　次に、下水道整備事業についてであります。　平成６年度に事業着工いたしました桂川流域関連、都留市公共下水道事業は、平成15年度の一部供用開始に向け、県において流域幹線管渠工事や大月市梁川町に終末処理場工事の建設を進めており、本市におきましては田野倉・小形山・大原・古川渡・四日市場及び田原３丁目地内の流域幹線に接続する管渠整備を進めております。　平成13年度には、一部供用開始に向けて下水道使用料や受益者負担金の設定及び処理区域の見直しなどを行うため、下水道審議会を設置し検討・審議してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、市営古渡団地の建てかえ及び橋梁かけかえについてであります。　古渡団地の建てかえは、本年度地形測量や地質調査及び団地の基本設計業務を終了し、平成13年度から16年度にかけて中層耐火構造５階建て30戸２棟を建設し、あわせて共同施設として住民間のコミュニケーションが図られる集会所や地域の方々にも利用できる幼児遊園を建設してまいります。　この市営住宅は、片廊下型住棟の各棟にエレベーターを設置することにより、全戸バリアフリーとして、１戸当たりの標準面積は従来の古渡団地の36平方メートルから３倍弱の３ＬＤＫ、約94平方メートルの余裕ある居住スペースとなっております。　一方、古渡橋のかけかえにつきましては、昨年の11月に橋梁かけかえに伴う地元説明会を開催し、工事の概要及び架橋位置の説明を行い、その結果、かけかえにつきましては現在の橋の位置を適地とするとともに、かけかえ橋梁の規模は橋長が24.5メートル、有効幅員が７メートルとし、利便性と安全性を図るため左岸側及び右岸側に隅切りを設けた計画といたしたところであります。　工事期間中は、地元の皆様に大変ご不便をおかけいたしますが、平成13年度内の完成を目指し鋭意努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いするものであります。　次に、すまいアップ事業で建設いたしましたモデル住宅の販売についてであります。　サンタウン宝の11棟のモデル住宅は本年度をもって国の定めた展示期間５年が終了いたしますので、販売開始に向け、まず広報「つる」４月号に購入者募集の案内を掲載するとともに、本市のホームページを利用したＰＲ活動を展開し、物件の紹介及び譲渡価格などを掲載した宣伝用パンフレットの配布と、５月中旬から購入希望者向け見学会の開催や購入申し込みの受け付け開始を行い、早期に完売ができるよう取り組んでまいります。　次に、水道事業についてであります。　本市の上水道施設につきましては、下水道事業とあわせての布設かえや緊急性の高いところから順次、水道諸施設の整備を進めてまいりましたが、さらに安全で安定した供給を図るため、楽山配水池築造工事及び滝下浄水場の整備を平成13年度から14年度の計画で進めてまいります。　また、市営簡易水道事業につきましては、桂町地内の国道に埋設されている老朽石綿管の布設かえを行い耐震化を図るとともに、鹿留地内の一部を桂町簡易水道の給水区域にするための配水管布設工事を実施してまいります。　次に、学校教育についてであります。　教育のあり方の基本的な考え方として、子供一人一人の個性を尊重し、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性など生きる力をはぐくむため家庭・学校・地域社会が一体となって将来を担う子供たちの成長を支えていかなければならないと考えております。そのため、新たに各学校区を単位として、それぞれの地域の環境・健康・福祉・産業・文化など幅広い分野で体験を通して学び、人間形成に役立てていただくことを目的として、学校ごとに地域の状況に合った独自の取り組みをお願いし、その活動経費を助成する「個性を育む学校づくり推進事業」を実施してまいる考えであります。　また、学校の施設整備につきましては、都留第一中学校の耐震補強工事を初め、各小・中学校の修繕、改修工事などを行い、児童・生徒が安全に快適な学校生活が過ごせるよう教育環境の整備に努めてまいります。　次に、のびのび興譲館事業についてであります。　本市の公立学校の前身として、ちょうど 150年前の1851年に谷村に創設された「興譲館」の名称を受け継ぎ、子供たちが自主的に集い、主体性や創造性をはぐくみ健やかにたくましく成長するため「自然塾」や「パソコン塾」・「クッキング塾」など５つの塾を立ち上げ、友愛の心・自立の心・郷土愛の心などをはぐくみ、地域のリーダーとして将来を担う人材を育てることを目的に本事業を行うものであります。これは昨年制定した青少年プランに位置づけのある青少年健全育成事業の一環として実施するものであり、それぞれのクラブが年間事業計画を立て、自主活動を行うとともに興譲館としての共通事業も実施し、子供たちに多様な学習機会を提供し集団的体験学習が行えるよう支援してまいります。　次に、協働のまちづくりネットワーク設置事業についてであります。　生涯学習の総合的な推進を図ることを目的に設置された「生涯学習推進会議」の提言により、豊かな潤いのあるまちづくりへの取り組みを推進するため、新たに「協働のまちづくり」「ネットワーク２１・東桂」を東桂地区へ設置するとともに、組織の調整や活動の推進を図る「協働のまちづくり推進員」を東桂コミュニティセンター内に配置し、生涯学習の目的である「総資源の総活用」を目指した事業を行うこととしており、将来的には各地区へその輪を広げてまいりたいと考えております。　次に、まるごと博物館つる推進事業についてであります。　この事業は、本市の特色ある歴史や文化を親しみやすく学び、市民一人一人が郷土への愛着や理解が持てるよう都留市博物館「ミュージアム都留」を拠点に、尾県郷土資料館や商家資料館、屋台展示庫・増田誠美術館・リニア見学センター・ネイチャーセンターなどの市内各施設と地域の自然・文化・産業遺産等を有機的に連携させることにより市内全域を博物館として位置づけ、生涯学習の場として学校週５日制の受け皿として、さらには訪問者への観光資源とするものであります。そのため本年「まるごと博物館つる推進員」を委嘱し、本格的な第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。　次に、ミュージアム都留につきましては、開館３年目を迎え春季特別展として、赤い靴や青い目の人形などの作詩や旧谷村高等女学校校歌の作詩者として知られている「野口雨情展」を博物館運営の新しい試みとして、谷村高等女学校同窓生と共催で開催いたします。また、秋季特別展では、秋元氏が大名に取り立てられて本年が 400年を迎えることから「日光東照宮と秋元三代展」を予定しており、本市にかかわりの深い秋元泰朝公・富朝公・喬知公に関係する興味深い資料を展示する予定でおります。　企画展としては、夏休みに子供たちを対象にした「ハローキティーの仲間たち」などを開催してまいります。　次に、都留文科大学についてであります。　総務省が行った人口推計調査によると、我が国における少子化現象は年々進み、昨年の４月時点では15歳未満の子供の数は 1,858万人で前年より30万人減少するなど19年連続して前年を下回っている状況であります。また、18歳人口の減少に伴い、昨年私立学校の新入生は大学で３割、短大で６割近くが定員割れを起こしており、平成21年には志願者イコール定員という時代が到来するといわれております。　一方、国では国立大学を独立行政法人化とする方針を打ち出し、山梨大学や山梨医科大学を初め各国立大学では連合・合併など再編成などを視野に入れた協議を進めております。　そのような中、本学では本年度中に中・長期計画を作成し、大学の特色や方向性をさらに鮮明にするとともに、企画委員会での議論をもとにさらなる事務事業の改善に努め、大学教育の変革期の中で市民と大学が連携し魅力ある大学づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、新図書館建設事業につきましては、情報化時代に対応し市民に開かれた図書館づくりを基本理念として広聴会を開催するなど、市民や学生の皆様からの貴重なご意見やご要望を参考にして作成した「新図書館建設事業基本設計書」が２月に提出されましたが、大学創立50周年記念と併せて下水道事業との兼ね合いから、新図書館の完成予定につきましては平成16年４月の開館を目指し取り組んでまいります。　さらに、平成12年度から15年度を目途に全教室空調設備設置事業を実施しており、平成13年度は２号館及び音楽研究棟の空調整備や体育館へ更衣室を設置するなど、大学施設の整備に努めてまいります。　次に、救急業務についてであります。　本市の救急車出動件数は年間約 1,000件余りで推移し、その多くは急病や交通事故などであり、救急車が現場に到着するまで応急手当が適切に実施されれば救命率の向上につながることから、市民・事業所・各種団体に対し応急手当技術の講習会を幅広く開催しているところであります。　また、救急救命士は平成６年度から毎年１名の養成を行い、現在６名の資格者が活動しており、救急車が医療機関に到着するまでの救命行為は大きな成果を上げ、医師や看護婦などからも高い評価をいただいております。今後も引き続き救急救命士の養成を行うとともに、２台目の高規格救急車を配備し、救急体制の充実に努めてまいります。　次に、市立病院についてであります。　都留市立病院は、４月から産婦人科、耳鼻咽喉科の開設により 140床、12診療科体制に移行するとともに、新透析室の設置や医学的リハビリテーション施設の整備と第３手術室の増設、さらに外来診療部門の環境整備など、市民の皆様の期待にこたえることのできる総合病院としての機能を備えた地域医療の中核病院としてスタートすることとなりました。　また、介護老人保健施設「つる」は介護保険法の施行により、居宅介護支援事業を取り入れるとともに、特殊浴槽の更新等を行い、高齢社会に適した施設として引き続きサービスの向上を図ってまいります。　一方、病院東側駐車場の整備計画につきましては、これまで病院などを利用される方々に大変ご心配をおかけいたしておりましたが、平成13年度において 1,359平方メートルの舗装工事を実施する予定で地権者と協議を重ねているところであります。今後とも市民の皆様の医療ニーズを的確に把握し、病診連携や病病連携の推進に努め総合的な地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上、施策並びに事業の概要についてご説明申し上げましたが、地方分権の担い手として、21世紀にふさわしいまちづくりを進めていくため、今後とも社会経済情勢の変化に即応した行財政運営の簡素化や効率化に意を注ぐとともに、少子・高齢化対策や環境問題・ＩＴ革命への対応、また、都市基盤整備など各般の取り組みに努力を重ねてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。　次に、提出案件の内容について申し上げます。　今回提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件２件、条例案13件、平成13年度予算案17件、平成12年度補正予算案９件、その他の案件３件であります。　まず、平成12年度一般会計補正予算及び病院事業会計補正予算の専決処分の承認を求める案件についてご説明を申し上げます。　今回の補正は、一般会計では、１月の豪雪に伴う対応経費の予算調整について、病院事業会計では、退職職員の人件費の調整について、３月議会での補正予算では執行が間に合わないため、地方自治法第 179条第１項の規定に基づき、専決処分により対応したものであります。　一般会計につきましては、歳入歳出予算とも 4,269万 7,000円を追加し、予算総額を 124億 2,116万 4,000円としたものであります。　病院事業会計につきましては、収益的収支において収入額及び支出額とも 3,018万円を追加し、予定額を27億46万円とし、資本的収入において 3,018万円を減額し、予定額を10億 1,341万円とするとともに、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金の増額により補てんしたものであります。　一般会計の主な歳出の内容についてご説明を申し上げます。　第２款総務費につきましては、庁舎駐車場等施設の除雪経費33万 2,000円を追加したものであります。　第７款土木費につきましては、市道の除雪経費 3,902万 3,000円を追加したものであります。　第８款消防費につきましては、豪雪対策本部経費等で 272万 4,000円を追加したものであります。　第９款教育費につきましては、都留市文化会館及びふるさと会館の駐車場除雪経費61万 8,000円を追加したものであります。　次に、条例案についてご説明申し上げます。　まず、都留市職員の再任用に関する条例制定案につきましては、地方公務員法の一部改正伴い、職員の再任用に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。　次に、都留市国民健康保険出産費資金貸付基金条例制定案につきましては、国民健康保険出産費資金貸付事業を円滑に実施するための基金条例を整備するため、条例を制定するものであります。　次に、都留市国民健康保険出産費資金貸付事業条例制定案につきましては、国民健康保険の被保険者の出産に要する費用を一時貸し付けることで被保険者の福祉の向上に資するため、条例を制定するものであります。　次に、都留市都留戸沢の森和みの里条例制定案につきましては、都留戸沢の森和みの里の整備に伴い、設置及び運営管理について条例を制定するものであります。　次に、都留市職員給与条例等の改正案につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、都留市職員定数条例の改正案につきましては、都留市立病院における医療体制及び教育委員会における学校教育の充実を図るため、所要の改正をするものであります。　次に、都留市乳幼児医療費助成金支給条例の改正案につきましては、乳幼児疾病の早期発見、早期治療に資する乳幼児医療費助成事業の充実を図るため、所要の改正をするものであります。　次に、都留市老人医療費助成金支給条例の改正案につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行による、老人保健法等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、都留市介護保険条例の改正案につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、都留市簡易水道事業給水条例の改正案につきましては、都留市桂町簡易水道の給水区域の拡大に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、都留市病院事業の設置に関する条例の改正案につきましては、都留市立病院の増科、増床に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、都留市病院事業諸収入条例の改正案につきましては、都留市立病院の２床室の増床に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、都留市成人病予防対策事業費負担金徴収条例の廃止案につきましては、成人病という概念が生活習慣病という概念に変化していることにかんがみ、住民の健康増進に資する社会情勢の変化に適合した検診事業を実施するため、条例を廃止するものであります。　次に、富士吉田市外一市二町七村一組合指導主事共同設置規約の変更の件につきましては、富士吉田市外一市二町七村一組合指導主事共同設置規約の一部を変更するため、地方自治法第 252条の７第３項の規定により、議会の議決を経るものであります。　次に、山梨県東部広域連合規約の変更の件につきましては、山梨県東部広域連合規約を変更するため、地方自治法第 291条の11の規定により、議会の議決を経るものであります。　次に、市道の路線の認定、廃止及び変更の件につきましては、市道の路線の認定については、道路法第８条第２項により、また路線の廃止及び変更については、同法第10条第３項の規定により、議会の議決を経るものであります。　次に、平成13年度各会計当初予算案についてご説明を申し上げます。　我が国経済は、累次の経済対策の推進を通じ、景気回復の一段の推進と社会経済構造の改革の実現に努めてきたところ、企業部門を中心に緩やかな改善傾向が続いております。しかしながら、地方税の伸びはいまだ鈍く、地方交付税は前年度額を確保することが難しく、非常に深刻な財政状況の中、本市における平成13年度予算は、地方分権の確立、行政システムの合理化、21世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策等の地域の課題に積極的に取り組み、財政の健全性の確保に留意しつつ環境・福祉・健康・教育・都市基盤の推進に重点を置き編成いたしたところであります。　その結果、一般会計におきましては総額 125億円となり、対前年度比 4.3％増といたしました。　その主な概要につきましてご説明を申し上げます。　第１款議会費につきましては、議会運営経費１億 8,275万 3,000円を計上いたしました。　第２款総務費につきましては、都留市例規集のデータベース化、住民基本台帳ネットワークシステム構築事業、都留市のまちが、いつも生き生きと活力にあふれているよう、ユニークなアイデアや提言を募集する「ゆめ・まち２１アイデアコンテスト」、市民総参加のまちづくりを推進するため、ボランティア意識の醸成を図り、まちづくり活動の支援を展開する、まちづくりボランティア推進事業など12億 6,232万 7,000円を計上いたしました。　第３款民生費につきましては、身体障害者の日常生活の負担を軽減し、社会参加の促進を図るため、従来の移送サービスに加え、各種奉仕員の養成や派遣、機能訓練などを総合的に行う身体障害者社会参加促進事業、高齢者が寝たきりなどの要介護状態にならないようデイサービス、ホームヘルパー派遣などを行う介護予防・生活支援事業、老人クラブの方にひとり暮らし老人を訪問し話し相手になっていただく高齢者友愛訪問事業、ひとり暮らし老人の閉じこもりを予防する集会型給食サービス事業、安心して子供を生み育てることができる環境づくりのための都留市エンゼルプラン策定事業など21億 8,260万 2,000円を計上いたしました。　第４款衛生費につきましては、ママさんクラス・わんぱく学級を実施し、育児不安の軽減を図り母親の子育てを支援する育児等健康支援事業、「健康のまち行動計画」に基づき健康事業の展開を図るウェルネス・アクションつる事業、生活習慣病総合検診事後指導を中心に、みずからの健康管理の習得を目的とした各種健康教室などを行う生活習慣病予防教室事業、環境にやさしいまちづくりを目指した環境保全行動計画の積極的な展開を図るグリーン・アクションつる事業、まちをきれいにする条例の一層の展開を図る環境保全対策事業など13億 9,288万 4,000円を計上いたしました。　第５款農林水産業費につきましては、農業用施設の改良等基盤整備、農業経営の改善及び地域特産物振興により地域活性化を図る中山間地域活性化事業、林業生産性の向上と山村地域の活性化を図る林業地域総合整備事業など２億 6,248万 9,000円を計上いたしました。　第６款商工費につきましては、５カ年整備計画に基づいて登山道及び市内遊歩道を整備する自然観光整備事業、農産物加工品、菓子、工芸品、郷土料理など特産品開発を目指した、ふるさと自慢づくりコンクールなど２億 2,764万 9,000円を計上いたしました。　第７款土木費につきましては、交通の利便と安全を確保する道路基盤整備や災害を未然に防止する河川整備、大学前新駅設置を含めた田原地区土地区画整理事業、老朽化に伴う古渡団地建てかえ及び橋梁整備など19億 8,042万 9,000円を計上いたしました。　第８款消防費につきましては、耐震性貯水槽設置、防災行政無線固定系支局更新事業、消防庁舎建設準備資金積立経費など７億 3,559万 1,000円を計上いたしました。　第９款教育費につきましては、個性をはぐくむ学校づくり推進事業、禾一小特殊学級に市単教員配置、東桂小学校プール改修事業、地震対策に基づく都留第一中学校校舎補強事業、谷村興譲館の由来から、子供たちが自主的に集い主体性や創造性を培うのびのび興譲館事業、宝地区さわやか教室設置など22億 8,295万 1,000円を計上いたしました。　以上、歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など32億 7,896万 4,000円と、一般財源として市税・地方交付税・地方譲与税など92億 2,103万 6,000円を計上いたしました。　次に、特別会計についてご説明を申し上げます。　都留文科大学特別会計につきましては、新図書館建設のための実施設計、年次計画による教室空調設備設置事業、カリフォルニア大学等外国大学との交換留学を行う国際交流・留学制度事業など25億 8,900万円を計上いたしました。　なお、一般会計繰入金は９億 1,840万 9,000円を予定しております。　国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費・老人保健拠出金のほか、被保険者の健康の保持増進を図るための国保総合健康づくり推進事業経費と、新たに出産資金の貸し付けを行うための、国民健康保険出産費資金貸付基金への繰出金を含め22億 5,815万 3,000円を計上いたしました。　簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水道供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事を中心に、３億 4,142万 8,000円を計上いたしました。　住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金にかかわる元利償還金など 2,611万 1,000円を計上いたしました。　老人保健特別会計につきましては、老人医療給付費を主なものといたしまして25億 6,233万 3,000円を計上いたしました。　下水道事業特別会計につきましては、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道建設負担金など13億 2,719万 2,000円を計上いたしました。　温泉事業特別会計につきましては、温泉施設増設工事費や貸付金にかかわる元利償還金など 9,251万 8,000円を計上いたしました。　介護保険事業特別会計につきましては、介護サービス給付費と支援サービス給付費を主なものといたしまして10億 5,101万 6,000円を計上いたしました。　介護保険サービス事業特別会計につきましては、サービス事業者としてのケアプラン作成等、居宅介護支援事業にかかるもので 700万円を計上いたしました。　財産区管理会等５特別会計につきましては、予算総額を 2,577万 7,000円とするものであります。　次に、公営企業会計につきましてご説明を申し上げます。　水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水戸数 6,880戸、年間総給水量 570万 5,700立方メートルと想定いたしまして、収益的収支を２億 6,152万 7,000円とし、資本的収支において収入額４億 6,930万円、支出額を５億 4,613万円とし、資本的収支の不足額を当年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。　病院事業会計につきましては、産婦人科・耳鼻咽喉科の新設に伴い病床数 140床、年間入院患者数４万 1,975人、年間外来患者数12万 130人、また、介護老人保健施設につきましては、入所定員 100人、通所定員10人、年間入所者数３万 3,945人、年間通所者数 1,944人を想定いたしております。収益的収支におきましては、収入額及び支出額とも29億 2,294万円、資本的収支におきましては、前年度までの増科・増床にかかわる建設事業の減少により、収入額を 6,891万円、支出額を１億 7,038万円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。　次に、平成12年度補正予算案についてご説明を申し上げます。　今回の補正は、国の経済対策による補正予算の取り込みと会計間の繰入繰出金の調整を主なものとして補正するものであります。　まず、一般会計につきましては 4,656万 6,000円を追加し、予算総額を 124億 6,773万円とするものであります。　主な歳出の内容についてご説明を申し上げます。　第２款総務費につきましては、鹿留財産区議会議員選挙費の無投票による精算を行い 132万 3,000円を減額するものであります。　第３款民生費につきましては、保育所委託児童数の伸びによる措置費の増額と国民健康保険事業特別会計繰出金の調整により 5,276万 5,000円を増額するものであります。　第４款衛生費につきましては、上水道老朽管更新事業の確定に伴う繰り出し基準に基づいた繰出金の増額と、大月都留広域事務組合の決算見込みによる減額調整を行い 460万 2,000円を減額するものであります。　第６款商工費につきましては、温泉事業特別会計における決算見込みによる調整等により 1,825万 4,000円を減額するものであります。　第７款土木費につきましては、古渡橋詳細設計及び古渡団地基本設計等の決算見込み等により 2,000万円を減額するものであります。　第８款消防費につきましては、国の経済対策による補正予算の取り込みを行い、平成13年度に計画していた高規格救急車等の整備について前倒し執行する予算など 3,798万円を増額するものであります。　その他、経済対策にかかわる事業など、２件の繰越明許費の設定を予定いたしております。　次に、特別会計についてご説明を申し上げます。　国民健康保険事業特別会計につきましては、繰り出し基準に基づく一般会計繰出金の確定に伴い、財源更正を計上するものであります。　簡易水道事業特別会計につきましては、事業費の確定に伴い 1,140万円を減額調整し、予算総額を２億 7,005万 8,000円とするものであります。　住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、公債費の支出科目更正を計上するものであります。　下水道事業特別会計につきましては、国の経済対策による補正予算の取り込みと流域下水道負担金等の確定に伴い、補正額４億 3,290万円を追加し、予算総額を14億 7,225万円とするものであります。　なお、年度末であることから工期を勘案し、繰越明許費の設定をするものであります。　温泉事業特別会計につきましては、建設事業完了による事業費の確定に伴い、補正額 2,422万円を減額し、予算総額を２億 5,688万 6,000円とするものであります。　介護保険事業特別会計につきましては、介護保険制度改正に伴う事務事業経費といたしまして補正額 1,731万 5,000円を追加し、予算総額を８億 7,629万円とするものであります。　なお、事業が13年度にかかるため、繰越明許費の設定をあわせて計上いたしております。　次に、公営企業会計についてご説明を申し上げます。　水道事業会計につきましては、確定に伴う人件費及び一般会計からの繰入金の調整として、収益的支出において 209万円を追加し、予定額を２億 5,878万 1,000円、資本的収入において 1,220万円を追加し、予定額を２億 4,870万円とするものであります。　病院事業会計につきましては、確定に伴う人件費及び一般会計からの負担金の調整を主なものといたしまして、収益的収支において 1,180万円を追加し、予定額を27億 1,226万円、資本的収入において 3,344万円を減額し、予定額を９億 7,997万円とするものであります。　平成12年度補正予算案についてご説明をいたしましたが、なお年度末において地方債の確定などにより予算補正の必要が生じた場合につきましては、地方自治法第 179条第１項の規定に基づく専決処分とさせていただきます。　以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 ○議長（小俣義之君）　以上で、上程議案の説明等を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会の設置及び委員の選任 ○議長（小俣義之君）　この際、お諮りいたします。　議第17号から議第33号までの平成13年度山梨県都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審議することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（小俣義之君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣義之君）　ご異議なしと認めます。　したがって、議長において指名することに決しました。　予算特別委員に21番、小林義孝議員、19番、中込栄重議員、17番、上杉　実議員、15番、郷田　至議員、13番、加藤　昇議員、11番、安田久男議員、９番、小俣　武議員、７番、山本日出夫議員、５番、奥秋くに子議員、３番、国田正己議員、１番、熊坂栄太郎議員を指名いたします。　ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の選任をされるよう、ここに招集いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小俣義之君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０５分） ○議長（小俣義之君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小俣義之君）　予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。 ◎議会事務局長（矢野久幸君）　報告いたします。　予算特別委員長に安田久男議員、副委員長に山本日出夫議員。　以上です。 ○議長（小俣義之君）　以上で、事務局長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △承第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（小俣義之君）　日程第５、承第１号　専決処分の承認を求める件、平成12年度山梨県都留市一般会計補正予算第５号を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております承第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣義之君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　書記に報告事項の朗読をさせます。　　　　　　　　　　　　　（書記　承第１号について朗読） ○議長（小俣義之君）　専決処分の内容説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（花田敬一君）　議題となりました承第１号　専決処分の承認を求める件、平成12年度山梨県都留市一般会計補正予算第５号について、ご説明を申し上げます。　今回の補正につきましては、さきの１月26日から27日にかけて降りました豪雪に伴う対応経費といたしまして、３月議会の補正予算では執行が間に合わないため専決処分により対応したものであり、歳入歳出それぞれ 4,269万 7,000円を追加し、予算総額を 124億 2,116万 4,000円としたものでございます。　１月27日土曜日朝９時20分の大雪警報から警戒体制をとり、降雪対応マニュアルにより市役所に産業建設部の課を中心とします除雪対策本部を設けました。12時30分再度の大雪警報により、助役を本部長とする豪雪対策本部に切りかえ、２月２日までその対応処理に取り組み、市民の皆様のご協力を得る中で市内の主要な連絡道路や公共施設への道路を優先して、除雪作業を行い、またひとり暮らしの老人、身体障害者等の世帯への高齢者等災害弱者の援助、児童・生徒の通学路の安全確保、ごみ処理対策等に取り組んでまいりました経緯でございます。　それでは８ページから内容についてご説明申し上げます。　歳入の第９款１項１目地方交付税に補正額 4,269万 7,000円を追加し、歳出充当財源といたしまして普通交付税留保分を計上したものでございます。平成12年度普通交付税の確定額は40億 8,873万 6,000円で、対前年度に比べ１億 502万 7,000円、 2.6％の増加でございます。　９ページからの歳出でございますが、第２款総務費、１項総務管理費、６目財産管理費、補正額33万 2,000円の追加であり、市庁舎駐車場等の除雪にかかる経費として重機借り上げ料を計上したものでございます。　10ページ第７款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁維持費に、補正額 3,902万 3,000円の追加であり、市道の除雪経費として道路交通誘導員及び重機借り上げ料を計上したものでございます。道路交通誘導員は２事業者から１月28日から２月２日までお願いいたしました。除雪対策の市内主要道路は全部で 273路線あり、除雪依頼の契約事業所は27事業所でございましたが、今回は契約外の６事業所にも追加を依頼いたしました。作業は主として１月27日から２月２日まででございます。　11ページ８款１項消防費、５目災害対策費補正額 272万 4,000円の追加でございます。豪雪対策本部関係の経費で、職員の時間外勤務や消防団の出動及び凍結防止剤購入などを計上したものでございます。１月27日の土曜日、28日の日曜日でございますが、１月27日には産業建設部を中心としました、課長、課長補佐等の職員でございますが、１月28日は全職員に午前８時、作業のできる軽装でスコップを持参して集合してもらいまして、除雪災害対策を講じたわけでございます。その休日に出勤職員のうち、時間外勤務手当支給対象職員は 107名でございます。なお、勤務の半分の２分の１はボランティア活動奉仕としてさせていただきました。　消防団の出動は全域の分団で１月27日に 225人、28日に 383人のご協力をいただきまして、独居老人への訪問や生活路の除雪等応急作業をお願いいたしました。　12ページの第９款教育費、５項社会教育費、３目文化会館費補正額44万 1,000円、11目のふるさと会館費に補正額17万 7,000円をそれぞれ追加しまして、会館駐車場除雪の重機借り上げ料を計上したものでございます。　以上で説明を終わります。 ○議長（小俣義之君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　小林議員。 ◆２１番（小林義孝君）　市の単独事業として見れば、この 4,200万円というのは大変大きな事業に匹敵するわけです。そういう点から言うと、先ほどの市長の所信表明の中でも、市民から寄せられた貴重な意見や提言を今後の参考とさせていただくというような言葉が述べられまして、私も改めて後日一般質問でその問題について個々の方向性について伺いたいと思っておりますが、業者に除雪を依頼した場合の単価、基準について簡単に報告をお願いしたいわけです。 ○議長（小俣義之君）　総務部長。 ◎総務部長（花田敬一君）　小林議員の質問でございますが、業者の単価につきましては産業建設部の道路河川課長からお答えを願いたいと思います。 ○議長（小俣義之君）　道路河川課長。 ◎道路河川課長（武井邦夫君）　小林議員の質問にお答えいたします。　県の単価に従って２万 100円ということで計上させていただきました。 ○議長（小俣義之君）　小林議員。 ◆２１番（小林義孝君）　２万 100円だと１日当たりか、時間当たりか内訳についてお願いします。 ○議長（小俣義之君）　道路河川課長。 ◎道路河川課長（武井邦夫君）　時間当たり２万 100円ということです。 ○議長（小俣義之君）　よろしいでしょうか。　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣義之君）　討論はありませんので、討論を終結いたします。　これより承第１号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣義之君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △承第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（小俣義之君）　日程第６、承第２号　専決処分の承認を求める件、平成12年度都留市病院事業会計補正予算第３号を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております承第２号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員付託を省略したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣義之君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　書記に報告事項の朗読をさせます。　　　　　　　　　　　　　（書記　承第２号について朗読） ○議長（小俣義之君）　専決処分の内容説明を求めます。　病院次長。 ◎病院次長（酒井利光君）　ただいま議題となりました承第２号につきましてご説明いたします。　17ページをお願いいたします。　第２条関係の補正につきましては、年度途中における職員の退職に伴います退職手当の支給のため、収益的収入及び支出にそれぞれ 3,018万円を追加補正し、予算総額を27億46万円とするものでございます。　また、第３条につきましては資本的収入において、医療機器購入、施設整備費等に充当する市債借入額等の増額に伴い、一般会計からの繰入金以外となる繰入金 3,018万円を減額補正し、資本的収入の予算総額を10億 1,341万円とするものでございます。　内容につきまして説明いたします。18ページをお願いいたします。　収益的収入でございますが、１款病院事業収益、１項医業外収益、１目他会計補助金に 3,018万円を追加し、予定額合計を 5,862万円といたしまして、医業外収益合計２億 1,696万円、病院事業収益の予定総額を27億46万円とするものでございます。　支出といたしましては、１款病院事業費用、１項医業費用、１目給与費に退職手当といたしまして 3,018万円を追加し、予定額を10億 864万円とし、医業費用21億 4,765万円、病院事業費用の予定総額を27億46万円とするものでございます。　次の資本的収入につきましては、１款資本的収入、１項負担金、１目一般会計負担金を市債借入額等の増額に伴いまして、一般会計からの繰入金以外となる 3,018万円を減額し、負担金予定額を 6,171万円とし、資本的収入の予定総額を10億 1,341万円とするものでございます。　前の17ページにお戻りください。　第４条関係につきましては、予算第８条に定めました経費のうち、職員給与費につきまして追加補正をするため、総額を12億 4,327万円に改めるものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長（小俣義之君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣義之君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣義之君）　ありませんので、討論を終結いたします。　これより承第２号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣義之君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の上程 ○議長（小俣義之君）　日程第７、請願第１号及び請願第２号を上程いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願の委員会付託 ○議長（小俣義之君）　日程第８、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。　お諮りいたします。　さきに上程いたしました議第１号から議第42号まで及び請願第１号、請願第２号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣義之君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小俣義之君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　来る３月８日は定刻より会議を開きます。　なお、一般質問の通告は３月５日午後３時までといたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時２３分）...